白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
２点目、アルコール検知器使用義務化は延期されましたが、公用車を運転する前のアルコールチェックはどのようにしているのか伺います。 ３点目、広く市民に向けた飲酒運転根絶の啓発はどのようにしているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○北嶋章光議長 横川総務部長。
２点目、アルコール検知器使用義務化は延期されましたが、公用車を運転する前のアルコールチェックはどのようにしているのか伺います。 ３点目、広く市民に向けた飲酒運転根絶の啓発はどのようにしているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○北嶋章光議長 横川総務部長。
教職員の時間外上限規制、令和２年４月１日から施行された改正給特法、正式名称はちょっと長いんですけれども、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律ということでございます。 この中に新たに第７条が新設されました。
令和３年５月、内閣府から出されました災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされ、昨年５月20日から施行されました。 近年の災害において多くの高齢者や障害者などの皆様が被害に遭われている状況を踏まえ、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには個別避難計画の作成が有効とされたことから災害対策基本法に努力義務として明記をされました。
議会議案第４号 少人数学級・教職員定数の改善を求める意見書 2021年の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」の成立により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校における学級編制標準の引き下げの早期実施も必要です。
次に、児童福祉施設の防災計画につきましては、既に県条例により義務化されており、保育所などの施設ごとに災害発生時の対応や避難経路など、施設に合った防災計画が全ての施設において作成されているところであります。 以上であります。 ○北嶋章光議長 横川総務部長。
また、改正道路交通法では、ヘルメット着用については努力義務化となっておりまして、精神論的な改正のようにも私は受け取りましたが、今後の本市のヘルメット着用についての取組はどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 ３点目に、自転車利用環境の総合的整備についてお尋ねをいたします。
大阪市では、現在、夜間学級を設置している中学校が４校あり、もともと戦後の混乱や経済的な理由などで義務教育を受けられなかった人が学ぶ場として昭和44年６月から設けられていますが、近年では、外国籍の方や今問題となっているヤングケアラーを含む不登校の児童・生徒の増加で、その役割に注目が集まっている現状を視察いたしました。
地域公共交通計画は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正に伴い、策定が努力義務とされており、本市にとって望ましい旅客運送サービスの在り方を示すマスタープランとなるものであります。 この計画は、路線バスやコミュニティバスだけでなく福祉タクシーや福祉有償運送、離島航路など、市内の多様な輸送資源を総合的に構築・維持し、交通空白地帯の解消や地域間格差の軽減を図るものであります。
2020年に公立の義務教育小学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が改正され、教員の時間外労働時間の上限が月45時間、かつ年間360時間と法に定められました。それから２年が経過して、石川県でもようやくこの４月から、教員の時間外労働時間の上限を定めた規則が制定されました。石川県立学校で働く教員にこの規則が適用されます。
その内容は、全国民に歯科健診を義務化する国民皆歯科健診で国民全てが生涯を通じて歯科健診を受けられるよう具体的な検討を進めることが盛り込まれました。丈夫な歯を守ることで歯の病気の誘発防止や健康維持に取り組み、医療費の抑制にもつなげるものです。 また、自分の歯が少なくなると認知症のリスクが高まるという研究結果もあります。
諸外国では親権を親の責任とか親の配慮義務と言い換えて、権利性よりも責任と責務を前面に打ち出しています。子どもの権利を最上位に据え、価値観の転換が起こることで様々な法改正の機運が高まっていくことを期待したいと思います。
次に、工場立地助成金10億円の返還について、昨年５月21日、株式会社ジャパンディスプレイから助成金全額の返還義務がないことの確認を求めて提起されました訴訟につきましては、３月29日、金沢地方裁判所の判決において、助成金の全額返還の義務を負うとして、株式会社ジャパンディスプレイの請求が棄却されたところであります。株式会社ジャパンディスプレイは、この判決を不服とし、今月９日、控訴をいたしました。
この予算案は、当初、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減収を見込んでいた市民税や固定資産税などの上振れ分の増額、生活保護費など不足が見込まれる扶助費などの義務的経費の追加、事務事業の実績や決算見込みによる各事業費の減額などの調整を行うための予算となっていることから、これを適正なものと認め、原案に賛成するものです。 次に、議案第５号令和４年度野々市市一般会計予算についてであります。
すなわち災害時、誰一人取り残さない防災への大きな一歩として、避難行動要支援者の命を救うために個別避難計画の作成が市の努力義務となりました。避難行動要支援者への対応は名簿作成にとどまらず、一人一人の状況の把握と個別避難計画の作成に踏み込んだ取組が求められることになりました。
しかし、こうした若者たちに政治について考える機会を与え、主権者としての資質を高めるには、高等教育のカリキュラムだけではなく、小・中学校の義務教育の中でも意識を醸成するための授業が必要なのではないでしょうか。 これまでも選挙管理委員会が出前講座で、実際の選挙で使われる投票箱の提示や模擬投票などを行っています。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） ５歳から11歳までの小児を対象とした新型コロナワクチン接種につきましては、国は努力義務とはしない方針を示しました。本市におきましても、その方針の下で接種を進めてまいりたいと考えております。
2008年以降は既存住宅でも設置が義務化されましたが、火災警報器の電池対応はおおむね10年くらいと言われていましたが、その期限が来ている現在、改めて市民への警告を促すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ○副議長（北村大助議員） 中田総務部長。
議会議案第12号 少人数学級・教職員定数の改善を求める意見書 改正義務標準法が成立し、小学校の学級編成標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられました。今後、小学校だけに留まるのではなく、中学校・高等学校での35人学級の早期実施が必要です。さらに、きめ細かな教育をするためには30人学級の実現が不可欠です。
改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が段階的に35人に引き下げられました。今後は中学校での35人学級の早期実施が必要です。さらに、きめ細やかな教育の実現のためには30人学級の実現が不可欠です。
次に、太陽光パネルの義務化について。 本年８月10日に国土交通省は、住宅の脱炭素化を進めるため2030年までに新築戸建て住宅６割に太陽光パネルを設置するという数値目標を設ける方針を明らかにいたしました。目標達成に向けて補助金の拡充策を検討されるとも伺っております。